欧州司法裁、ウーバーを運輸業と認定 EU各国政府による規制可能に
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【12月20日 AFP】(更新)欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所(ECJ)は20日、米国発の配車サービス「ウーバー(Uber)」が通常の運輸業に当たるとの判断を示した。これを受け、EU各国はウーバーに規制をかけることが可能となった。
スペインのタクシー運転手組合が訴えていた裁判の判決で、ECJは「個人客と一般ドライバーをつなぐというウーバーが提供するサービスは、運輸業の分野でのサービスに当たる」と述べた。
ウーバーのサービスは、規制を公然と無視しているとしてタクシー運転手たちや当局から怒りを買っているが、今回の判決はこのところスキャンダル続きのウーバーにとってさらなる悩みの種となりそうだ。
現在600都市以上でサービスを展開し、成長著しい「ギグエコノミー(インターネットを通じて単発の仕事を請け負う商形態)」の分野で最も高い知名度を誇るウーバーは、顧客と運転手をつなぐサービス提供者にすぎないと主張している。
しかし、規制により必須とされた運転手のトレーニングや車両のライセンス取得など、高いコストを免れているとして、タクシー会社や競合他社から大きな非難の声が上がっていた。(c)AFP