【12月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことへの反発がパレスチナや中東諸国で広がる中、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長が中国とロシアに代表団を送り、イスラエルとの和平協議でより大きな役割を果たすよう求めたことが分かった。自治政府の当局者が19日、明らかにした。

　トランプ大統領は今月6日、エルサレムをイスラエルの首都として認め、米大使館をテルアビブから移すと表明。これに対しアッバス議長は、米国はもはや和平協議で仲介者たり得ないと反発し、18日にも「米国が再び和平協議のパートナーや仲介者になることを認めるような人はどうかしている」と重ねて強調していた。

　ロシアを訪れたパレスチナ代表団の一員、サレハ・ラファート（Saleh Raafat）氏はモスクワからAFPの電話取材に応じ、中国とロシアの首脳に働きかけて和平協議を後押ししてもらうようアッバス議長から指示されたと説明。

「われわれは今ロシアにいる。代表団の一部は北京に行き、国連（UN）の旗の下での和平交渉に対して国際的な支援を求めることの重要性について、同様のメッセージを届ける」と語った。

　パレスチナとイスラエルの和平協議は2014年に決裂して以来、凍結されている。(c)AFP