【12月19日 AFP】今年5月に150か国、約30万台のコンピューターに被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ（WannaCry）」による大規模なサイバー攻撃について、米政府は18日、北朝鮮が関与したと正式に認め、非難した。

　ワナクライは利用者がデータにアクセスすることを一時的に不可能にし、その解除と引き換えに身代金支払いを要求するコンピューターウイルス。5月のサイバー攻撃には北朝鮮が関与しているとの見方が広がり、英当局などは北朝鮮を名指しで非難したが、米政府はこれまで見解を示していなかった。

　しかしドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の国土安全保障・対テロ担当補佐官、トム・ボサート（Tom Bossert）氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）への寄稿で、ワナクライによるサイバー攻撃が北朝鮮によるものだったと指摘し、19日の記者会見で詳細を公表すると明らかにした。

　ボサート氏は同攻撃が多額の損失をもたらし、「北朝鮮に直接の責任がある」と言及した上で、この主張は「証拠に基づいたものだ」と強調した。

　またボサート氏は、北朝鮮が10年以上にわたってほぼ野放しで不正を行い、その悪事は深刻化していると指摘。「必要な時には米政府が単独で違法なサイバー攻撃の代償を払わせる」と明言した。(c)AFP