【12月14日 CNS】中国国家国防科技工業局の龍紅山（Long Hongshan）チーフエンジニアは北京（Beijing）で6日、「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押しし、独立董事制度（社外取締役に相当）や、国家による特殊管理株制度を設けることを模索したい」と述べた。

　積極的な社会資本の導入と、軍事関連企業の株式制度改革について、龍チーフエンジニアは「現在、軍事企業と中国工程物理研究院（China Academy Of Engineering Physics）の管轄下で上場する企業は108社あり、軍事関連企業の上場資産は2010年時の24.6%と比べて42.3%まで引き上がっている」と述べた。瀋陽飛機工業集団(Shenyang Aircraft Industry Group)、哈爾濱哈飛汽車工業集団（Harbin Hafei Automobile Industry Group）など主だった軍事関連企業は、すでに体制の改変を経て上場を果たしたとしている。

　しかし、ある報道によると、海外の成熟した軍事関連企業の資産証券化率は70～80%であるのに対し、中国の10大軍事企業集団は全体で25.37%程度。大手軍事関連企業のなかでも、最も優れた資産を持つといわれる科学研究院（研究所）のほとんどが上場していない。

　龍チーフエンジニアは、「我々は今後より一層、軍事関連企業への国費の投入や、国営の持株会社の範囲を縮小していくことになるだろう」と話し、今後も国営企業への民間資本参加による混合所有制度の改革モデルを押し進めるとした。「改革をすでに確立させている企業にならい、その経験を広めていくことが、民営資本化の改革を拡大する上での基礎になっていくだろう」とも語った。また、管理面から軍事関連企業が上場する際の審査制度をさらに整備することで、「社会資本のためにより公平で高い効果のある投資環境を作らなければならない」とも述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News