【12月7日 AFP】マイケル・フリン（Michael Flynn）前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、今年1月のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任式のさなか、複数のロシア企業が絡む中東での原子力発電計画が「準備はできている」との電子メールを1人の実業家に送っていたことが分かった。民主党のイライジャ・カミングス（Elijah Cummings）議員が6日、明らかにした。

　カミングス議員は、この実業家から話を聞いた内部告発者の情報提供を受けていた。実業家は告発者に対し、トランプ政権が原発計画の推進を支援するため、対ロシア制裁は「破棄される」だろうとフリン氏が語っていたと説明。

　その実業家とはACUストラテジック・パートナーズ（ACU Strategic Partners）の原子力発電推進部門の担当責任者アレックス・コプソン（Alex Copson）氏。コプソン氏は「マイクはわれわれのためのすべての手はずを整えてくれた」と告発者に語ったとされる。

　コプソン氏はトランプの大統領就任式の半年前、原発計画の推進を支援してもらうためフリン氏を中東に招待し、その費用2万5000ドル（約280万円）を支払っていた。

　ACUは中東地域で24か所前後の原発建設を計画しており、米ロが共同開発することになっていた。

　この計画を成功させるための鍵こそがロシアへの経済制裁を終わらせ、ロシアからの原子炉の供給を可能にすることだった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）によると、フリン氏はこの原発計画について、トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問やトランプ氏の親友のトーマス・バラック（Thomas Barrack）氏とも話し合っていたという。(c)AFP