【12月6日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、中東の指導者らに対し、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を改めて表明した。米大使館のエルサレム移転は中東の情勢不安拡大を招くとの警告を押し切った格好だ。トランプ氏は翌6日の演説で自身の方針を表明する予定。

　トランプ氏は5日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長とヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）に相次いで電話し、大使館移転の意向を伝えたが、肝心の移転時期には言及しなかった。

　アッバス議長の事務所は声明で、トランプ氏が同議長に対し「米大使館をテルアビブからエルサレムに移す意向を伝えた」と発表。ヨルダンも同様の声明を出した。

　サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官によると、トランプ氏は6日に行う演説で、自身の決断を表明する予定。

　トランプ氏は、大使館のエルサレム移転を見送る文書に署名してテルアビブに大使館を残すか、公約を実行してエルサレムに移すかを決断するための期限を4日に迎えたものの、この問題に関する決定を下していなかった。

　移転を決めれば、エルサレムを首都とみなすイスラエルの主張を事実上認めることになり、トランプ氏を支持する保守派や福音派の寄付者ならびに有権者層にとっては歓迎すべき措置となる。

　米当局者らは、トランプ氏は直ちに大使館を移転させることはしないと説明。一方で、移転の意向を強調すると同時に、エルサレムをイスラエルの首都と認定することにまで踏み込む声明を出す可能性があるとしている。

　そうなれば、エルサレムの地位は交渉によってのみ決められるとの立場を数十年にわたり保ってきた欧米の政策の転換にもつながりかねない。この政策は共和・民主両党所属の米大統領らも支持してきた。

■日本時間7日午前3時に正式発表

　匿名の米政権幹部は、トランプ大統領は6日午後1時（日本時間7日午前3時）にホワイトハウス（White House）で、米政府としてエルサレムをイスラエルの首都として承認することを発表すると述べた。(c)AFP