【12月5日 AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が暴力にさらされ、数か月のうちに約62万人が隣国バングラデシュに避難している問題について、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）氏は5日、「ジェノサイド（大量虐殺）の要素」をはらんでいる可能性があるとして警鐘を鳴らした。

　ゼイド高等弁務官は国連人権理事会（UN Human Rights Council）で、「無差別発砲による殺害、手投げ弾の使用、至近距離からの射撃、刺傷、殴殺、家族らが中にいる家屋の焼き打ち」など、ロヒンギャに向けられたとされる暴力行為の数々を並べ上げた。

　その上でゼイド氏は、「これら全てを考慮した上で、ジェノサイドの要素が存在する可能性を誰が排除できるだろうか」と問い掛けた。(C)AFP