【12月5日 AFP】米グーグル（Google）は傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」への過激な投稿の監視要員として1万人を配置する。英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）が5日、ユーチューブのスーザン・ウォジツキ（Susan Wojcicki）最高経営責任者（CEO）の話として伝えた。

　ユーチューブをめぐっては、子供の動画にわいせつなコメントが投稿される例が多発し苦情が出ているが、ウォジツキ氏もテレグラフ紙に「悪質な人たち」が「誤解を与えたり、操作したり、嫌がらせや有害」な投稿をしていると認めた。

　英国では相次ぐ襲撃事件を受けてテリーザ・メイ（Theresa May）首相がグーグルに対し、過激な内容のネット投稿の根絶を強くグーグルに求めており、グーグルも先週、わいせつなコメントが投稿された子どもの動画15万本を公開停止にしている。

　ウォジツキ氏によれば、ユーチューブは過激な内容の動画を特定できる「コンピューター学習」技術を開発済みで、子供の安全を脅かす恐れのある動画の特定に使う予定。徐々に監視専門チームを拡大しており、2018年にはグループ全社で1万人以上の要員を配置する。

　子供の動画公開停止は、幼児や未成年を扱った健全な内容のユーチューブ動画に小児性愛的なコメントが投稿され有名企業の広告とともに掲載されていると、英紙で指摘されたことを受けた措置。この問題を危惧する一部の広告主がユーチューブへの広告掲載を取り下げたと報じられていた。(c)AFP