【12月2日 AFP】世界中で紛争や災害の被害を受ける人が急増する中、国連（UN）は1日、加盟国に対し、2018年の国際支援のために過去最高の225億ドル（約2兆5400億円）の拠出を呼び掛けた。昨年12月に要請した222億ドル（約2兆5000億円）から約1％増となっている。

　来年は26か国、1億3600万人近くに支援の必要性が見込まれているが、国連や他の人道支援機関はそのうち最も弱い立場にある約9100万人を支援するための資金を調達しようとしている。

　世界で国際支援を必要とする人の数は、昨年の推計より5％以上増えている。干ばつ、洪水、その他の気象災害による人道支援の必要性は引き続き見込まれる。だがマーク・ローコック（Mark Lowcock）国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官は、2018年も支援する必要が最も大きいのは紛争、特に長期化している紛争だと強調した。

　人道支援が必要とされている状況の一覧を見ると、76億6000万ドル（約8630億円）という巨額の支援ニーズが発生しているシリア内戦が突出している。シリア内戦だけで、来年分として要請された支援総額の3分の1以上を占めている。

　次いで支援を必要とするのは同じく内戦が続くイエメンで、25億ドル（約2800億円）の拠出が求められている。ただし、この額ではイエメンで支援を必要とする2220万人のうち半数以下の1080万人ほどのニーズしか満たすことができないと、国連は認めている。

　しかし、国連が要請した拠出額が達成される見込みはほぼない。昨年は222億ドルの要請額に対し、世界各国から実際に拠出されたのは半分をやや上回る130億ドル（約1兆4600億円）にとどまった。(c)AFP/Nina LARSON