【12月2日 AFP】北極圏の国と地域、日本や中国などの主要漁業国は1日、北極海の公海上における商業漁業を当面は行わないことで合意した。

　北極圏の温暖化は地球全体の2倍のペースで進んでいるため、中長期的には北極海の水産資源の規模や分布などが変わり、今よりも漁業関係者にとって魅力的になる可能性がある。

　カナダのドミニク・ルブラン（Dominic Leblanc）漁業海洋相は、カナダは欧州連合（EU）、中国、グリーンランド（Greenland）とフェロー諸島（Faroe Islands）を擁するデンマーク、アイスランド、日本、韓国、ノルウェー、ロシア、米国は、北極海中央部の公海上の生態系についての理解が深まるまで同海域で商業漁業を行わないことで合意したと述べた。

　これらの国と地域は「適切な保護・管理措置」を確立するまで同海域で一切漁業を行わないことでも合意した。こうした目標を実現するため、これらの国と地域は合同で科学調査と監視を行っていく。

　欧州委員会（European Commission）のカルメヌ・ベッラ（Karmenu Vella）委員（環境・海洋・漁業）は、法的拘束力のある今回の合意は「歴史的」だと述べた。(c)AFP