【11月30日 AFP】ソーシャルメディアでハッシュタグ「#MeToo（私も）」を使い、女性たちがセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を告発する動きが広がる中、米国の外交および防衛、さらに国家安全保障当局の現役職員および元職員ら220人以上の女性らが連名で公開書簡を発表し、外交・安保分野を担う職場でもセクハラが横行していると非難した。

　27日にインターネット上に投稿された公開書簡には「#MeToo」が掲げられ、「国家安全保障の分野に属する女性たち」は嫌がらせと差別に抗議するとあり、民間セクターと同様、職場では女性たちの訴えは無視され、同僚の男性たちによってもみ消されているとしている。

　また、「私たちもセクハラ、性的暴行、嫌がらせを経験したり、そうした被害者の知り合いがいたりする」「ハリウッド、シリコンバレー、報道界や米議会だけの問題ではない。あらゆる場所で起きている。こうした嫌がらせは権力の不均衡、そのような行為を許している環境から生まれ、一方では被害者の口を封じさせ、屈辱を与えている」ともつづられている。

　書簡に名を連ねた人物には現職および元職の大使およそ60人も含まれ、中には元パキスタン大使のウェンディー・チェンバレン（Wendy Chamberlin）氏、米国家安全保障会議（NSC）の首席補佐官だったスージー・ジョージ（Suzy George）氏、国務省人権担当元次官のサラ・スウォール（Sarah Sewall）氏の名もみられる。(c)AFP