【11月25日 AFP】ポーランド議会は24日、小売店の日曜営業の大半を2020年までに禁止する法案を可決した。これについてカトリック教徒が多い同国の消費者は、複雑な心境を示している。

　これは昨年同国の自主管理労組「連帯（Solidarity）」が、市民イニシアチブ法案として最初に提出した。この法律により2018年3月以降、各月の第1および最終日曜しか営業できなくなる。

　さらに2019年には各月の最終日曜のみ営業を認め、2020年にはクリスマス前の2度の日曜とイースター（復活祭）前の1度の日曜など年に7日間だけ日曜営業が認められるようになるという。

　同法は、大型スーパーチェーンをはじめ、国内で営業するあらゆる外資系小売店にも適用される。ただしオンラインショップに加え、パン店やガソリンスタンドといった地元住民が経営する小規模店舗は適用が除外される。

　これについて消費者の間では、複雑な心境がうかがえる。ポーランド世論調査センター（CBOS）が今週発表した調査結果によると、日曜営業の全面禁止に賛成と答えたのは回答者のうち58％で、反対は37％にとどまった。一方で回答者の52％が、日曜日に買い物をすると答えたという。

　現在ポーランドの小売店の休業日は、国が定めた祝日や宗教的祝日の年間12日となっている。(c)AFP