【11月23日 AFP】米政府は22日、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州での状況はイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する「民族浄化」であり、「恐ろしい残虐行為」だとの見解を示し、同国に対する姿勢を硬化させた。

　この見解は先週ミャンマーを訪問したレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官が示したもので、ミャンマー軍によるロヒンギャ取り締まりに対し米国が発した中では最も厳しい内容となった。

　ミャンマー軍のロヒンギャ取り締まりは大量の難民を生み、国際社会からの怒りの声を呼んできた。米政府は、この危機の解決にはアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が重要な役割を果たすと指摘しつつも、ミャンマー軍に対する非難には慎重な姿勢を示してきた。

　ティラーソン国務長官は22日、「ビルマ（ミャンマー）の政府と治安当局は同国内のすべての人の人権を尊重し、それを怠る者の責任を追及しなければならない」と述べた。

　米政府は対ミャンマー経済制裁の復活は望まない意向を示しているが、国務省高官は22日、記者団に「特定の暴力行為に関与した個人を対象とする追加の制裁を検討中だ」と述べた。(c)AFP/Francesco FONTEMAGGI