【11月19日 AFP】英財務省は19日、フィリップ・ハモンド（Philip Hammond）財務相が22日に発表する予算案の抜粋を公表し、2021年までに無人運転車を本格的に導入する計画などが含まれていることが明らかになった。

　英国の無人運転車産業を後押しする規制改革も発表される。これによって早ければ3年以内に英全土で無人運転車の導入が可能になる。英政府の推計によると、無人運転車は2035年までに280億ポンド（約4兆1500億円）規模の産業に成長すると見込まれている。

　欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）問題をめぐって閣内の不協和音も聞こえる中、人目を引く予算案を出したいハモンド財務相は、英全土で電気自動車の充電ステーションの設置を目指す企業向けの4億ポンド（約590億円）の基金も発表する予定だ。

　英国はゼロエミッション交通（走行中に排出ガスが出ない交通）を目指しており、バッテリー式電気自動車の購入者希望者への財政支援も盛り込まれる。

　IT分野では、人工知能（AI）開発企業の支援に7500万ポンド（約111億円）、無人運転車の大量展開に不可欠とされる第5世代移動通信システム（5G）の開発支援に1億6000万ポンド（約240億円）の予算を計上する。

　しかし与党・保守党のハモンド氏の評価は、71人（死産の赤ちゃん1人を含む）が死亡したロンドン西部の「グレンフェル・タワー（Grenfell Tower）」火災を受けた住宅政策など社会保障関係での予算で判断される部分の方が大きいとみられる。(c)AFP