【11月18日 AFP】ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権による、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの米国の離脱表明や化石燃料を容認する姿勢に水を差されながらも、同協定を運用するためのルール作りをいっそう進めていくことで合意し、閉幕した。

　パリ協定から離脱するというトランプ大統領の決断はCOP23に長い影を落とした。また協議では発展途上国と先進国の間の隔たりが再び浮き彫りとなった。

　200近い国・地域の代表らは米国の代表団を横目に、3年以内に完全施行されるパリ協定のルール作りを進めた。環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のオブザーバー、イェンス・マティアス・クラウセン（Jens Mattias Clausen）氏は「トランプ政権は気候変動会議の前進を妨げることに失敗した」と述べた。

　2週間にわたって開催された会議の閉幕にあたり、参加国・地域は来年ポーランドのカトウィツェ（Katowice）で開かれる次の会議で、各国の温暖化ガス排出削減の取り組みを評価することで合意した。パリ協定のルール策定も来年のCOP24で完了することになっている。(c)AFP/Mariette le Roux and Marlowe Hood