【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。

　自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。

　同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。

　とはいえ、同首相の32年間に及ぶ権威主義的な政治を打破しようと不断の闘いを続けてきたCNRPにとっては、痛烈な打撃となる。

　政権側は、CNRPが米国をはじめとする国外の勢力と共謀して革命を企図していると非難している。ムンティ判事は、CNRPが裁判に弁護士を出廷させなかったことで、政府の訴えを事実上認めたことになると述べた。

　これに対しCNRPと米政府は、カンボジアに民主主義運動を確立するために米国の支援について言及したCNRP党首の演説が政権側の主張の主な根拠になっているとして、一連の非難は虚偽だと一蹴している。(c)AFP/Suy SE