【11月11日 AFP】スペイン政府は10日、ソーシャルメディア上でカタルーニャ（Catalonia）自治州独立問題に対する報道操作が「ロシア領内から」行われていることに留意しており、この問題を来たる欧州連合（EU）閣僚会議で提起する意向であることを明らかにした。

　スペインメディアは以前から、中央政府が違法と断じた10月1日のカタルーニャ州独立の是非を問う住民投票を発端とする危機の中で混乱をあおってきたとして、いずれもスペイン語版を提供しているロシア国営の国際通信社「今日のロシア（Russia Today）」とスプートニク（Sputnik）を非難してきた。

　マリア・ドロレス・デコスペダル（Maria Dolores de Cospedal）国防相は記者会見で、カタルーニャ自治州独立危機を念頭に置いた「一部の国々の国内問題を改変し得るメッセージの作成におけるロシアの介入」に関する報道陣からの質問に対し、スペイン政府はロシア領内からソーシャルネットワークを介して数多くのメッセージが送られるなどの介入があったことの確証を得ていると述べた。

　しかしデコスペダル国防相は、背後にロシア政府がいるのかどうかについては確証を得ていないと述べ、ロシア領内から発信されたと特定したメッセージの具体例も示さなかった。

　日刊紙パイス（El Pais）は10日の社説で、ロシア政府の「プロパガンダ機関」であるロシアメディアがこの徹底的なキャンペーンを行っており、カタルーニャ独立派を支援していると批判した。(c)AFP