サウジ主導軍、イエメン国防省を空爆 少なくとも民間人3人負傷
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【11月11日 AFP】(更新)サウジアラビア主導の連合軍は10日夜、イエメンの反政府武装組織が実効支配している同国首都サヌアにある国防省に対して2度の空爆を実施した。この空爆で少なくとも3人の民間人が負傷した。
サヌアを掌握するイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」系のテレビチャンネル「アルマシラ(Al-Masirah)」は、国防省に対して2度の空爆が行われたと伝えた。目撃者らによれば、そのうち1度では国防省付近の住宅地が攻撃された。
この住宅地から家族で避難したという男性は、「家で座っていたら1度目の空爆で国防省が攻撃される音が聞こえた。数分後にうちの近所が空爆された」「家全体が揺れた」と話した。この男性によると、空爆で近隣の住宅1棟が破壊されて巨大な穴ができ、その他にも被害が出ているという。目撃者らによると、がれきに埋もれた負傷者の救助活動が続けられており死傷者は増える恐れがある。
イエメンではアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)政権とフーシ派の内戦が続き、2015年3月からサウジ主導の連合軍がハディ政権支援のため介入している。連合軍は以前にも国防省を標的にした爆撃を行い大きな被害をもたらしたが、今回の空爆は、サウジアラビアと、フーシ派の後ろ盾となっているイランが対立を強めている中で行われた。
内戦による死者はこれまでに8650人を超えており、その中には民間人も多い。フーシ派はサヌアとイエメン北部の大半の実効支配を続けている。(c)AFP