【11月9日 AFP】インドネシアで、昨年開設された反汚職のシンボルとなるはずの公園と記念碑の入札で談合が行われた疑いが浮上し、検察当局は8日、公金横領の容疑者として自治体職員や業者18人の氏名を公表した。

　問題となっているのは、スマトラ（Sumatra）島のリアウ（Riau）州プカンバル（Pekanbaru）で昨年12月9日の国際腐敗防止デー（International Anti-Corruption Day）に開設された公園と記念碑。汚職に立ち向かう同州の姿勢を表明することを目的としたもので、記念碑は黄金の剣に竜の尾が巻き付いているデザインとなっている。

　しかし同州検察の発表によると、入札は自治体職員13人と業者5人によって不正操作され、容疑者らが共謀した計画で12億ルピア（約1000万円）の損失が出たとみられるという。

　検察当局者は、「容疑者らは入札で勝って特定業者に発注するため、でっち上げを行った」「自治体職員らは、その業者だけが落札できるよう書類を故意に偽造した」と明かした。

　反汚職関連事業での談合容疑の発覚で、腐敗がまん延するインドネシアで当局が対策に苦慮する様子が改めて強調された。(c)AFP