【11月8日 AFP】輸出市場として中国への依存度を高めているサハラ以南のアフリカ諸国が、中国経済の重心がサービス業にシフトしつつある現状に大きな打撃を受けているとの報告書が7日、発表された。

　フランスの金融サービス企業コファス（Coface）のエコノミストでサハラ以南のアフリカ諸国問題の専門家であるルーベン・ニザール（Ruben Nizard）氏は、中国とアフリカ諸国のここ数年の貿易関係を分析した報告書の共著者の一人。「原油と鉱物の生産諸国が中国に著しく依存していることは疑う余地がない」と主張する。

　同報告書は、中国経済が原料へのニーズによってアフリカ大陸への関心を大幅に高めた期間について分析している。中国経済の比重がサービス業に再び移ったことにより浮き彫りにされたのは、中国への過度の依存によるリスクだ。

　アフリカの輸出額は2014年には1117億ドル（約13兆円）という記録的な水準に達したものの、原油価格の急落に伴い、その後半減。この結果、アフリカ諸国は中国との間に貿易赤字を抱えるようになり、コファスの報告書によると「ウィンウィンの関係にするには問題が山積」している。

　ニザール氏は、最も打撃が大きいのは原油輸出国だと指摘。コファスが分析したアフリカ諸国の対中依存度ランキングの1位は南スーダン、2位はアンゴラでいずれも原油を輸出している。3位は木材を輸出するガンビア、4位は原油を輸出するコンゴ、5位は銅鉱を輸出するエリトリア。(c)AFP