シリアがパリ協定への参加表明、不参加は米国のみに
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【11月8日 AFP】シリアは7日、2015年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」に参加すると表明した。これで同協定に参加しないことを選んでいる国は、世界で米国のみとなった。
これは現在ドイツのボンで開かれている、パリ協定の具体的な規則作りを協議する国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の第23回締約国会議(COP23)で、シリア代表が表明したもの。
UNFCCC事務局のニック・ナトール(Nick Nuttall)報道官はAFPに対し、「シリア政府はきょう(7日)、パリ協定への参加の意向を表明したというのがわれわれの理解だ」と述べた。COP23の他の関係者らも、シリアの参加を歓迎した。
ナトール氏によると、シリア政府が正式に協定に参加するには、米ニューヨークの国連(UN)本部に「批准文書」を提出する必要がある。
米国は2015年にパリ協定を批准したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が今年になって、同協定は国益に反するとして離脱を表明。トランプ政権は「米国の企業や労働者、納税者にとってより有利な条件を大統領が見いだせない限り」離脱するとしているが、具体的にどのような条件かは言明していない。
規定によれば、協定参加国が脱退を正式に申請できるのは発効から3年後。その後、脱退が完了するまで1年間かかるため、米国の正式な協定離脱は早くても2020年の米大統領選の後になる。(c)AFP/Marlowe HOOD