【10月26日 AFP】航空各社が26日から、米国行きの便の乗客に対して搭乗手続き前に簡単な面接を行うことが分かった。米政府の要請に基づく措置で、世界規模でテロ対策が強化される。

　独ルフトハンザ航空（Lufthansa）、アラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ航空（Emirates Airline）、仏エールフランス（Air France）、ノルウェジアン・エア・シャトル（Norwegian Air Shuttle）は25日、米当局から米直行便の出発空港で行う審査を厳格化するよう要請されたことをAFPに認めた。他の航空会社も同様の措置を取ることを明らかにしている。

　面接によって手続きが遅れる可能性があることから、各社は搭乗客に対して早めに空港に来るよう呼び掛けている。

　米運輸保安局（TSA）は、新たな保安対策には搭乗客に対する直接の審査のほか、携行する電子機器の検査の厳格化などが含まれるとしている。世界で1日約2100便に影響が出る可能性があるという。

「イスラム国（IS）」やアルカイダ（Al-Qaeda）をはじめとするイスラム過激派組織が米国にテロ予備軍を送り込んだり、米国行きの便に爆発物を持ち込んだりすることが懸念される中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は難民や移民に対する入国規制の厳格化に乗り出している。

　トランプ大統領は24日、難民受け入れの一時停止を解除する大統領令を出す一方、11か国からの難民受け入れを規制する措置を導入。これらの国のほとんどはイスラム教徒が多数派を占めている。(c)AFP/Paul HANDLEY