【10月18日 AFP】米国の消費者団体などは18日、保護者が子どもの行動を把握するのに役立つスマートウオッチが、プライバシーおよび安全上のリスクにつながる恐れがあると警鐘を鳴らした。米連邦取引委員会（FTC）に対し、スマートウオッチが子どもに及ぼすリスクの調査を求めるとともに、小売店に対してはこうしたスマートウオッチの販売停止を要請している。

　過度の商業主義から子どもたちを保護する消費者団体「Campaign for a Commercial-Free Childhood」は声明で、「子どもを守りたいという保護者の強い願いを食い物にして……こうしたスマートウオッチは実際には子どもを危険にさらしている」と批判している。

　スマートウオッチは、幼い子どもが親や保護者から離れている時間を第三者が正確に特定できるようにして、ハッカーや犯罪者の標的になりやすくなるという。

「子ども向けの『モノのインターネット（Internet of Things、IoT）』製品は、慎重に扱うべき子どもに関する情報をどのように守るかを考慮せずに販売されている。保護者はこうした子ども向けの時計やインターネットに接続されたあらゆる製品を避けるべきだ」

　こうした動きに先立ち、ノルウェーの消費者保護当局の調査で、子ども向けスマートウオッチでは暗号化していないデータが送信・保存されているというセキュリティー上の欠陥が明らかになっていた。(c)AFP