【10月10日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は9日、米グーグル（Google）が提供するサービスが2016年の米大統領選挙への介入を試みるロシアの諜報（ちょうほう）員らに利用されていたことを示す証拠が見つかったと報じた。

　同紙によると、ロシアの諜報員らが虚偽情報の拡散を狙ってグーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」、無料電子メールサービス「Gメール（Gmail）」、広告プラットフォーム「ダブルクリック（DoubleClick）」などに数万ドルをつぎ込んで広告を掲載していたことが、グーグルの内部調査で判明した。内部調査に詳しい関係者から得た情報だという。

　グーグルはAFPに対し「調査担当者や他社と協力して、わが社のシステム悪用のたくらみをさらに追及し、現在進行中の調査も支援していく」と答えた。

　これまでグーグルは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が当選した昨年11月の米大統領選で、ロシアが行ったとされる（世論）誘導に自社サービスが利用されたことはないと語っていた。

　既にフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）の大手ソーシャルメディアは、ロシアとつながりがある企業から資金が提供されていた広告の発見を示唆している。(c)AFP