【10月7日 AFP】大麻（マリフアナ）の合法化をめぐる議論が活発化しているフランスで6日、大麻を合法化すれば大麻の使用量増加につながるという研究結果が公表された。

　研究は、フランス安全保障・司法高等国立研究所（INHESJ）と薬物・薬物依存監視機構（OFDT）が実施したもの。2012年に米国の州の中で最初に嗜好（しこう）用大麻が合法化されたワシントン（Washington）州とコロラド（Colorado）州、それに今年7月に国家として初めて大麻を合法化したウルグアイでの大麻消費量を分析した。

　大麻の合法化と使用量に関しては米国でも複数の調査結果が出ている。これらと同様に今回の結果も、大麻が合法化されたワシントン州とコロラド州では、もともと大麻の使用量が多かった10代では変化がなかったが、成人の使用量は増えたことが分かった。なかでも26歳以上で使用量の増加が顕著だったという。

　これに対し、ウルグアイでは10代を含むすべての年齢層で大麻使用の増加がみられた。

　米国の上記2州では合法化後、旅行者を中心に大麻中毒とみられる症状で入院する人の数が「著しく」増加。一方、経済的には嗜好用大麻の売り上げが順調に伸び、両州で大麻による収入がそれぞれ年10億ドル（約1100億円）に達した。

　また大麻の合法化によって、警察と司法機関が取り扱った事件の件数が減ったことも明らかになった。

　現在フランスでは大麻の使用は犯罪で、最高で禁錮1年、罰金3750ユーロ（約50万円）が科せられるが、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、罰金刑のみにすることを提案している。(c)AFP