【9月30日 AFP】ハリケーンによる甚大な被害に見舞われたカリブ海（Caribbean Sea）の米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）では、米軍と緊急援助要員らが支援活動を拡大する一方、米政府の対応についての批判が高まっている。

「イルマ（Irma）」と「マリア（Maria）」という2つのハリケーンに立て続けに襲われたプエルトリコでは、電力網や水道、通信網がほぼ麻痺（まひ）状態にある。

　エレーン・デューク（Elaine Duke）国土安全保障長官代行は28日、これまで米政府が実施した被災地支援について「大変満足している」、「非常にうまく進行している」との見解を表明。

　さらに「われわれが（被災した）人々に到達できる能力があるかという面、そしてこれほど壊滅的なハリケーンに襲われても死者が少数であったという面では、非常に良いニュースだ」と語っていた。

　これに対し、プエルトリコの中心都市で人口340万人を擁するサンフアン（San Juan）のカルメン・ユリン・クルス（Carmen Yulin Cruz）市長は猛反発。

　29日、米CNNテレビに対し「彼女（デューク氏）がいる場所からは良いニュースに見えるのだろう」「川の水を飲んでいる状況は、良いニュースではない。赤ちゃんに与える食べ物がないことは、良いニュースではない」「これは良いニュースではない。人々が死んでいるというニュースだ」と批判した。

　一方、プエルトリコ訪問を来週に控えたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、米政府の救援活動を擁護。プエルトリコを襲ったハリケーンは「歴史的、壊滅的に猛烈」な勢力であり、連邦政府職員1万人以上と米軍人5000人が参加する「大規模な連邦人員動員」が進行中だと述べた。(c)AFP/Leila MACOR /with Chris LEFKOW in Washington