【9月29日 AFP】イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する軍の弾圧をめぐり国際社会の怒りにさらされているミャンマーは、古くから友好関係にあるアジアの超大国・中国の存在に慰めを見いだしている。中国は、ロヒンギャ危機の震源となっているラカイン（Rakhine）州で、港湾開発や天然ガス、石油などの資源開発に巨額を投じてきた。これらの投資とひも付きの支援は今も揺るぎない。

　武装組織の襲撃をきっかけに先月始まったミャンマー軍の軍事作戦を受け、これまでに隣国バングラデシュへ避難したロヒンギャの人々は約50万人に上る。国連（UN）は「民族浄化」だと批判している。

　だが中国政府は、ミャンマーの軍事作戦を非難する国際社会とは足並みをそろえていない。

　国営新華社（Xinhua）通信によると中国はミャンマーに対し、軍事政権下だった1988年から2014年までに150億ドル（約1兆7000億円）以上を投資した。投資先の大半を占めたのは鉱業とエネルギー資源だ。さらに、世界から孤立していたミャンマー軍政に武器も援助していた。

　こうした支援の中には、現在の対ロヒンギャ弾圧の中心地の南方にあるチャウピュー（Kyaukpyu）に90億ドル（約1兆140億円）規模の深海港や経済特区を開発する計画も含まれている。中国の投資金融グループ「中国中信集団（Citic Group）」が2038年までに行う予定だ。

　中国は政情が不安定なラカイン州に資金をつぎ込んできた。今年4月には同州から中国雲南（Yunnan）省までをつなぐパイプラインが、24億5000万ドル（約2800億円）を投じて開通し、中国政府は中東からの原油を輸入する主要ルートを確保した。