【9月28日 AFP】米国の有権者の過半数がドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は大統領にふさわしくないと考えており、トランプ大統領の仕事ぶりを評価している人はわずか36%にとどまることが、27日発表の世論調査で明らかになった。

　米キニピアック大学（Quinnipiac University）が全国の有権者を対象に行った世論調査によると、トランプ氏が大統領にふさわしいかという点では、支持政党や性別、人種などによって回答が大きく割れた。

　しかし、「トランプ大統領はツイッター（Twitter）をやめるべきだ」という一点においては、ほとんどの有権者の意見が一致。調査対象者の69%が「やめるべき」と答え、「続けるべき」と回答したのは26%にとどまった。

　有権者全体では、56%がトランプ氏は大統領にふさわしくないと回答し、ふさわしいと答えた42%を上回った。このうち民主党支持者では「ふさわしくない」が94%に上り、「ふさわしい」は5%のみだった。一方、共和党支持者では84%が「ふさわしい」と答え、「ふさわしくない」は14%だった。

　男女別では、男性の回答が「ふさわしい」と「ふさわしくない」が49%ずつでちょうど二分されたのに対し、女性は63%が「ふさわしくない」と答え、「ふさわしい」の35%を上回った。

　人種別では、白人有権者の見解は割れており、50%が「ふさわしい」、48%が「ふさわしくない」と答えた。黒人有権者は94%が「ふさわしくない」と回答し、わずか4%の「ふさわしい」を圧倒した。ヒスパニック系は「ふさわしくない」が60%で、「ふさわしい」は40%にとどまった。

　このほか、大統領がトランプ氏なのが恥ずかしいと51%が回答し、誇らしいと答えた27%を上回った。(c)AFP