【9月28日 AFP】米グーグル（Google）が、検索結果を利用して自社が運営する価格比較サービスを優遇しているとされる問題をめぐり、同社は27日、欧州連合（EU）からの巨額の罰金支払いを回避するため、このサービスを別会社として分離する計画を明らかにした。

　欧州委員会（European Commission）は6月、グーグルが検索エンジンの利用者を問題の価格比較サービス「グーグルショッピング（Google Shopping）」に不正に誘導しているとし、約24億ユーロ（約3180億円）の罰金を科していた。他の価格比較サイトがグーグルにアクセス数の90％を奪われたとして欧州委に申し立てを行い、7年間にわたり調査が行われていた。

　公平性を期すため、自社の価格比較サービス事業をグーグル本体から切り離した上で、検索画面の表示場所への入札も同業他社と同じ条件で義務付けるという。

グーグルの広報担当者、アル・バーニー（Al Verney）氏は「当社は欧州委の直近の決定に従い改善策を講じている」と述べている。

　グーグルは欧州委から28日までの猶予期間を与えられていた。同社は決定を不服として異議申し立てを行うとしている。(c)AFP