【9月25日 東方新報】中国でトークン（token）と呼ばれる代用コインを発行して資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）やビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨取引プラットフォームが、中国当局によって閉鎖が決まったことに関連し、上海（Shanghai）のICO関係者やプラットフォーム幹部などは、上海に残って発行済み案件の清算業務に協力するよう当局から求められる事態になっている。 　

　一部報道によると、9月30日の取引業務停止後、中央銀行の中国人民銀行（People's Bank of China）上海本社などの金融監督部門は、各プラットフォームが投資家に対する清算業務が円滑に行われているかを監督するためだとしている。

　仮想通貨に関しては、中国人民銀行など7省庁が今月4日に「トークン発行について融資リスク防止の公告」を発表。「トークン発行融資の本質は無許可の公開融資の不法行為である」として、各種トークン発行融資を即時中止するとした。また、仮想通貨取引プラットフォームの幹部らを呼び出し、なるべく早く清算返却し、投資家の権益を保護し、30日までに仮想通貨の取引業務を停止するよう求めた。中国最大のビットコイン取引所「BTCChina」は14日、新規のユーザー登録停止と9月30日までのすべての取引業務停止などを発表している。(c)東方新報/AFPBB News