【9月23日 AFP】核開発を進める北朝鮮への追加制裁による影響が国内に出始めている中、今月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」が国営のプロパガンダサイト「ウリミンジョッキリ（Uriminzokkiri、わが民族同士）」のアカウントを停止したことで、同国は外の世界から見て「いっそう不可解」になったと監視グループが訴えている。

　北朝鮮の謎に包まれた政権や兵器開発計画について、これまでは同国の国営ニュースから情報を得ることができたが、ユーチューブによるアカウント停止でそうした貴重な情報源の一つが失われた。

　米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の北朝鮮分析サイト「38ノース（38 North）」を運営するマーティン・ウィリアムズ（Martyn Williams）氏は22日、「（ユーチューブは）オープンソースの研究者にとって不可欠だった動画情報源を断ってしまった。つまり、北朝鮮で何が起きているのか、いっそう見えなくなってしまった」と、同サイトに投稿。「北朝鮮に関する欧米諸国の理解はそもそも限られているのに、北朝鮮の考え方や生活をのぞける数少ない窓が閉じられてしまったことで、同国に関するわれわれの知識はさらに限られてしまう」と述べている。

　ユーチューブは9月上旬の発表で、「コミュニティーガイドライン違反があったためアカウントは停止された」としている。現在、北朝鮮の宣伝サイトがあったページには法的な不服申し立て処置の対象であることが表示されている。

　これまでのところ、ユーチューブ側のコメントは得られていない。(c)AFP