【9月21日 AFP】バングラデシュ当局が、隣国ミャンマーから流入してきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の人々に避妊を推奨する活動を開始したことが分かった。地元当局者が明らかにした。難民キャンプは既に過密状態で、人口がさらに急増すれば国境付近で拡大しつつある人道危機がますます悪化すると説明している。

　多くの難民キャンプを抱える南東部コックスバザール（Cox's Bazar）県当局では、家族計画局の職員らを難民キャンプに派遣し、避妊の方法を助言したり、コンドームや避妊薬（ピル）を配布したりする活動を行っている。

　ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で治安部隊がロヒンギャの武装集団の掃討作戦を開始した先月25日以降、バングラデシュへと越境避難してきたロヒンギャ難民は約42万人に上り、設備の不十分な難民キャンプは人々であふれかえっている。

　バングラデシュ政府によれば、これらの難民のうち7万人が妊娠中の女性や乳飲み子を抱えた母親たちで、何らかの対策を講じなければ増え続ける人口により今後数か月で状況は悪化し、危機が長引く恐れがあるという。

「非常に心配だ。ロヒンギャ難民たちがここに今後6か月～1年とどまれば、さらに2万人の子どもが生まれるだろう」と、コックスバザール県家族計画局の担当者は語った。

　難民キャンプには生まれたばかりの赤ちゃんを抱いた母親や妊婦の姿がよく見られる。子どもが10人以上いる大家族も多い。前述の担当者によると、現場での対応としては到着したロヒンギャに対し、家族計画や結婚の新しい概念について「相談」に乗ったり、避妊キットを配布して望まない妊娠を避けるよう呼び掛けたりしているという。

　ただ、避妊キット配布に対する受け止め方は人それぞれだという。妻2人との間に子ども14人がいるロヒンギャ男性（40）は、「食べ物の配給だと思った」とコメント。「子どもをもうけるのは、私たちにとっては宗教上の義務だ。薬を使って出産を阻めば罪になる。私たちは使わないだろう」と語った。(c)AFP/Sam JAHAN