【9月18日 AFP】ミャンマーを逃れてインドに越境したイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）最大4万人を国外追放するという政府方針をめぐり、インド政府は18日、最高裁が開催した聴聞会で、ロヒンギャの一部は安全保障上の深刻な脅威であるとの認識を示し、国外追放を認めるよう主張した。

　内務省幹部のムケシュ・ミタル（Mukesh Mittal）氏はロヒンギャの一部が過激主義者であることを示す記録があると主張し、国益を幅広く考慮し、政府が国外追放の決定を下すことを認めるよう最高裁に求めた。

　ミタル氏は最高裁に宛てた声明で、「戦闘員の経歴を持つロヒンギャの一部がジャム（Jammu）県、デリー（New Delhi）首都圏、ハイデラバード（Hyderabad）県、メワット（Mewat）県で非常に活発な動きをみせていることが判明しており、インドの国家安全保障上、大変深刻で政治的な脅威だとみなされている」と述べた。

　一方、ロヒンギャの人々はイスラム過激派との関係を一切否定している。

　今回の声明は、インド政府によるロヒンギャの国外追放に異議を唱える嘆願書が最高裁に提出されたことを受け、政府が発表した。

　国連（UN）はインド国内で登録されているロヒンギャの数を1万6000人としているが、記録にないロヒンギャも多数おり、インド政府はその数を4万人としている。(c)AFP