米国務長官、パリ協定で「協力できる方法探る」 態度軟化
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【9月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」をめぐり、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は17日、同政権が「パリ協定のパートナーと協力できる方法を探っている」と述べた。
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会(European Commission)のミゲル・アリアスカニェテ(Miguel Arias Canete)委員(気候行動・エネルギー担当)は先週末、米国はパリ協定に対する態度を軟化させているようだと指摘。これに対しホワイトハウス(White House)は、米政権の立場に変わりはなく、より有利な条件が示されない限り撤退すると改めて強調していた。
しかし、ティラーソン長官は米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」でパリ協定に関して、「依然として難しい問題」としつつも、米国が他国と協力できる方法についてゲーリー・コーン(Gary Cohn)国家経済会議(NEC)委員長が検討していると明かした。
「私たちは生産的でありたい、役に立ちたいと考えている」とも語った。ただ、ティラーソン長官の発言は、トランプ大統領が6月に表明し批判を浴びた離脱表明を撤回するものではない。
それでも同氏の発言は、パリ協定について、米国の主権を侵害し中国やインドといった国々を不当に有利にする「過酷な」(トランプ氏)取り決めとしていた政権の態度の軟化を示すものとは言えそうだ。(c)AFP