【9月11日 AFP】（更新）武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）約30万人が隣国バングラデシュへ避難している問題で、国連（UN）は11日、ロヒンギャに対するミャンマー当局の「組織的な攻撃」を非難し、「民族浄化」が進行しているように思われるとして警鐘を鳴らした。

　ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は「（国連）人権理事会調査団の派遣をミャンマーが拒否しているために完全な状況把握はできていないが、現状は民族浄化の典型例のように見える」と述べた。

　一方、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジョゼフ・トリプラ（Joseph Tripura）報道官は、ロヒンギャの武装集団がミャンマーの治安部隊を攻撃した先月25日以降、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへと避難したロヒンギャの数は31万3000人に達したと明らかにした。

　同報道官はAFPに対し、「8月25日以降、推計31万3000人のロヒンギャがバングラデシュに入国した」と語った。

　ミャンマーでは、ロヒンギャの武装集団の攻撃を受けて治安部隊が大規模な反撃を加え、多数のロヒンギャが国境を越えてバングラデシュへ避難する事態となっている。(c)AFP