【9月12日 CNS】中国教育部財務司の趙建軍（Zhao Jianjun）副司長は6日に行われた同部の記者会見で、大学生向けの消費者金融管理規規範により、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に金を貸してはならないとし、学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行が大学生を対象とした少額ローンの仕組みを設けることを奨励すると発表した。

「ここ数年、一部の大学生は目先の金欲しさに消費者金融の泥沼にはまり、自殺にまで追い込まれているケースもある。現状の問題点に関して、教育部として何か解決法はあるのか」という記者の質問に対し、趙副司長は「学生が消費者金融の泥沼にはまってしまう理由は、利息が違法に高いことと、学生の金融に関する知識が乏しいことが挙げられる。虚偽の甘い宣伝文句に簡単に騙され、雪だるま式に利息が増えてしまい、返済できなくなってしまう」と指摘した。

　2016年から教育部と国務院の関連部門は、中国銀行業監督管理委員会（以下銀監会）、公安部、中央網絡安全・情報化統率チーム弁公室、国家工商行政管理総局のいくつかの部門と共同で、この問題に取り組んでいる。2017年上半期は教育部と銀監会、人力資源・社会保障部が共同で、大学生向け消費者金融管理規範の文書を発表し、いかなる消費者金融企業も在学中の大学生に対し、金を貸してはならないと明確にしている。

　また、教育部は大学生の経済的需要に応えるべく、正規の銀行に少額ローンを設けることを推奨している。中国銀行（Bank of China）、中国建設銀行（China Construction Bank）など、多くの銀行がすでにこの要求に応じている。同時に、学校側に対しては学生が消費者金融に騙されることのないように、金融の知識や消費者金融のリスクについての教育を強化するよう求めている。(c)CNS/JCM/AFPBB News