【9月10日 CNS】マスターカード（MasterCard）が発表したアジア太平洋地域の「公益消費と慈善寄付調査報告」によると、中国大陸の消費者は公益事業に高い積極性を持っていると報告している。

　中国大陸でインターネットショッピンの人気が出ていることで、中国の消費者はアジア太平洋地域でインターネットを通じた公益性の高いビジネスの最大の消費者層となっている。フェアトレードや販売収入の一部を寄付する公益プロジェクトの商品に関しては、インターネットショッピングにより顕著に現れている。インターネットから環境に優しい「エコロジー型」商品を購入する割合は70.1%で、アジア太平洋地域で1位。同様に、フェアトレード商品を購入する割合は67.2%、販売収益の一部を公益事業に寄付する商品を購入する割合は72%で、アジア太平洋地域では2番目に多かった。

　寄付に関しては、中国の消費者の4割以上が児童教育と健康の改善を助ける意思がある。また、消費者の3人に1人が地元で起きた自然災害の救助・支援に寄付することを望んでいる。さらに4分の1以上の中国の消費者が、女性支援プロジェクトへの寄付に強い関心を持っている。(c)CNS/JCM/AFPBB News