【9月6日 AFP】英政府が欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。機密指定の文書を入手した英紙ガーディアン（Guardian、電子版）が5日報じた。

　内務省が作成した82ページにわたる文書では、EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。

　政府はEU市民に対して2種類の在留許可を検討。英国への長期滞在を望む人は2年間の在留資格を申請する必要がある。ただ「高度な技術を有する」労働者は最長5年の在留資格を申請できる。

　文書の中で内務省は、英国内で就労するEU加盟国出身の労働者と一緒に渡航できる家族の定義も「厳格化」する可能性があると述べている。対象者には労働者本人のパートナーや18歳未満の子ども、成人の扶養親族が含まれる。

　国境管理も変更し、英国に入国するすべてのEU市民に、現在認められている身分証明カードではなく旅券（パスポート）の提示を義務づける方針。(c)AFP