【9月6日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は5日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ（Barack Obama）前政権の移民救済制度「DACA（ダカ）」の撤廃を発表した。与野党や実業界からは、経済に打撃を与え、米国が重んじる価値観にも反する決定だとする反発の声が上がっている。

　対象者の滞在許可が直ちに取り消されることはないが、期限切れに伴う更新は打ち切られる。エレーン・デューク（Elaine Duke）国土安全保障長官代行によると、対象者が同制度撤廃の影響を受けるのは約6か月後の2018年3月5日からで、議会がそれまでにDACA対象者の処遇に関する新法を制定しなければ、対象者は滞在許可が失効した時点で不法滞在者となる。

　DACA撤廃を発表したジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は、同制度は憲法に違反しており「不法滞在外国人の就職を許すことで、数十万人の米国人から雇用を奪っている」と指摘。トランプ大統領は声明で「移民政策改革に向けた第一かつ再優先の課題は、米国人労働者とその家族の雇用、賃金、安全保障の改善でなければならない」と述べ、自身の決定を弁護した。(c)AFP