【8月21日 AFP】 米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）をはじめ、人工知能（AI）の開発を手掛ける企業のトップら100人以上が、国連（UN）に対して「殺人ロボット兵器」の規制を求める公開書簡を提出した。

　公開書簡はマスク氏のほか、米グーグル（Google）傘下の英AI企業ディープマインド（DeepMind）のムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）共同創業者などテクノロジー業界の大物116人が署名。「自律型殺傷兵器は戦争に第3の革命をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

「一度開発されれば、かつてないほど大規模で、人類の想像を絶する速さでの武力紛争を可能にする」と同書簡は指摘。テロリストらが罪のない人々に対して悪用する恐れがあるとした上で、「行動を起こすまでの時間はあまりない。このパンドラの箱が一度開かれれば、閉じるのは難しい」と述べている。

　国連によると、こうしたロボット兵器に関する専門家会議が21日に開催される予定だったが、11月に延期された。2015年にも、研究者や著名人ら数千人が自律型兵器の禁止を求めている。(c)AFP