【8月15日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領（39）就任100日の節目が間近に迫るなか、フランス国民の間には同氏に対する失望感が広がっており、支持率の下落にも歯止めがかからない状態となっている。

　5月の大統領選で勝利した元投資銀行家のマクロン氏は、英政治・経済誌「エコノミスト（The Economist）」の6月の表紙で、水面を歩く「欧州の救世主」として描かれた。しかし、最近のある世論調査では、その支持率は36％と急落していることが示された。

　保守系の日刊紙「フィガロ（Le Figaro）」には13日、仏国民のマクロン氏への「気持ちは冷めた」との見出しが躍った。

　現職の仏大統領の人気がこれほど早くに落ちるのは、1995年のジャック・シラク（Jacques Chirac）氏以来のことだ。

　5月7日の選挙で勝利し、国内の根強い分断を克服すると約束したマクロン氏だが、就任後は労働改革や歳出削減、さらには妻ブリジット（Brigitte）さん（64）の「ファーストレディー」としての公的な地位の創設などをめぐり世論の反発に直面している。

　さらに、同国史上最年少の大統領となったマクロン氏だが、公務員の給与増に歯止めをかけると明言しているため、対象となる人々からの支持はとりわけ低い。

　仏調査会社Ifopのジェローム・フルケ（Jerome Fourquet）氏は、「（マクロン氏は）現実的に物事を考え、自身が下した決断の政治的代償を負うべきだ」とコメントしている。

　マクロン政権は、欧州連合（EU）が定める財政赤字内に収めるため、歳出から45億ユーロ（約5800億円）を削る計画を明らかにし、その一環として防衛費の削減も明言。これをめぐって先月、仏軍トップのピエール・ド・ビリエ（Pierre de Villiers）統合参謀総長と公の場で口論となった。この数日後、ビリエ氏は辞任している。

　この一件を受け、ある仏紙は「エマニュエル・マクロンと仏国民のハネムーン期間は終わった」と書いた。

　夏季休暇明けのマクロン氏には、労働改革に対する抗議が待ち受けている。複数の労働組合はストライキやデモ行進を呼び掛けており、また急進左派政党「France Unbowed」も集会を計画している。

　仏議会では今月、労働規制緩和を議会での承認を経ずに政令で規定できるとした法案が可決された。従業員との直接交渉において、企業側の要件緩和を目指すものだ。(c)AFP/Gina DOGGETT