【8月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、中国による知的財産権の侵害をめぐり、米通商代表部（USTR）に調査を指示する大統領覚書に署名したことを受け、中国政府は15日、米国が貿易関係を損なう行動を起こせば、「座視することはしない」と警告した。

　中国商務省は、ウェブサイトに掲載した声明で「深刻な懸念」を表明し、米国のいかなる保護主義も「確実に2国間の貿易関係を損なう」と警告。さらに同声明で、中国政府は「中国の国益と合法的な権利を断固守るため、あらゆる適切な対応策を確実に講じる」とも述べている。

　トランプ大統領は14日、通商代表部のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表に対し、中国の政策が米国の投資家や企業に損害を与えていないかどうかの調査を指示する大統領覚書に署名した。覚書は、報復措置の発動も視野に入れている。

　巨大な中国市場への参入を目指す大手外国企業にとって、知的財産権侵害の問題はかねて懸念材料となっており、トランプ大統領は、中国政府による米国の企業機密の「窃盗行為」はもはや容認できないと主張している。

　米中関係は北朝鮮情勢を受けて既にぎくしゃくしており、トランプ氏は先週、中国政府が北朝鮮の行動抑制にもっと協力するのであれば貿易問題で譲歩してもよいとの考えを示唆していた。(c)AFP