【8月14日 AFP】シリア内戦により家を追われた避難民のうち、60万人以上が今年、自宅へと帰還していたことが、国連（UN）の国際移住機関（IOM）発表のデータによって明らかになった。帰還者の大半が、同国北部アレッポ（Aleppo）へと戻っていった避難民だったという。

　IOMの声明によると、今年1月から7月末にかけて60万2759人の避難民が自宅へと戻り、その多くが地元地域の経済や治安状況が改善したことを理由に挙げていた。また帰還した住民の84％がシリア国内で避難生活を送っていた一方、残りの16％は隣国のトルコ、レバノン、ヨルダン、イラクに避難していた。

　また、帰還者の4分の1以上が、財産を守るために戻ってきたと答え、地元の経済状況が改善したことを理由に挙げた人も同程度に近い割合で存在していたという。一方、治安の改善を挙げていた避難民は11％、避難先の経済状況の悪化を指摘したのは14％だった。

　国内避難民の帰還は増えているとみられるものの、シリア国内では現在も高い割合で新たな避難民が生まれていると、IOMは警鐘を鳴らしている。声明でIOMは、今年の1月から7月にかけて推定80万8661人が住み家を追われている」とし、「計600万人超が現在も国内で避難生活を余儀なくされている」と述べている。(c)AFP