【8月9日 AFP】紛争が続く中央アフリカで、過去数週間に赤十字（Red Cross）職員を含む少なくとも60人が殺害されたもようだ。AFPが国内各地の目撃者証言を基にまとめた。国連（UN）は「大虐殺（ジェノサイド）の初期兆候がみられる」と警鐘を鳴らしている。

　8日までに集まった目撃者情報によると、北部のニョーンデイ（Ngaoundaye）とバタンガフォ（Batangafo）、中部のカガバンドロ（Kaga-Bandoro）、南部のアリンダオ（Alindao）とガンボ（Gambo）で武装集団の衝突が続いており、数週間で少なくとも計60人が死亡したとみられる。

　中央アフリカでは2013年、キリスト教徒のフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領がイスラム教徒中心の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」によって失脚させられたのを機に宗教対立が激化。武装集団による現在の衝突の主な背景となっている。

　武装集団は金やダイヤモンドといった天然資源、紛争後の地域での影響力の確保を求めて争っている。紛争ではこれまでに、人口450万人の国民のうち50万人が避難民となっている。

　AFPの取材に応じた地元赤十字のアントワーヌ・ムバオ・ボゴ（Antoine Mbao Bogo）代表によれば、ここ数日の間にガンボの医療センターで「数十人」が虐殺され、その中には赤十字から派遣された職員少なくとも3人が含まれているという。

「（こうした事態では）通常、遺体を埋葬する赤十字が死者数を報告しているが、赤十字の職員が殺されたらそれすらできなくなる」と同氏は懸念を示している。

　ガンボで起きた襲撃の状況については明らかになっていない。首都バンギ（Bangui）以外の地域では政府も軍も実質的に機能していないため、死傷者の実態を確認することは難しくなっている。

　国連のスティーブン・オブライアン（Stephen O'Brien）緊急援助調整官（人道問題担当国連事務次長）は7日、米ニューヨーク（New York）で開かれた国連の会議で、中央アフリカについて「ジェノサイドの初期兆候がみられる」と述べ、手遅れにならないように直ちに行動する必要があると訴えた。(c)AFP/Amaury HAUCHARD