【7月31日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は30日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相が電話会談を行い、北朝鮮のミサイル開発について「深刻かつ増大しつつある直接的な脅威」との認識で一致するとともに、対北で経済的・外交的圧力を強めていくことを約束したと発表した。

　ホワイトハウスによると、両首脳は北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことへの対応を協議。北朝鮮について「米国、日本、韓国のほか近隣諸国やその他の国に対しても深刻かつ増大しつつある直接的な脅威となっているとの点で合意した」という。

　また「トランプ大統領は、米国があらゆる能力を用いて日韓をいかなる攻撃からも防衛するという断固たる決意を再確認した」と声明は述べている。

　これに先立ち米政府は、北朝鮮問題で「協議の時は終わった」と宣言。国連（UN）での決議を通じた対応を無意味だと否定する一方、朝鮮半島（Korean Peninsula）上空でB1B戦略爆撃機2機を飛行させ、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の迎撃実験を実施するなど、北朝鮮へのけん制を強めている。

　ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合を開催しても「意味がない」との声明を発表。北朝鮮が決議違反を繰り返している事実を考慮すれば、追加決議は「何もしないより悪い」「北の独裁者に、国際社会には真剣に立ち向かう気がないというメッセージを送ってしまっている」と批判した。

　その上で、ヘイリー大使は「この重要な一歩を踏み出すかどうか、中国は決断しなければならない。協議の時は終わった」と述べた。(c)AFP