【7月28日 AFP】米国務省は27日、政治危機が一段と緊迫化しているベネズエラの首都カラカス（Caracas）にある米大使館の職員の家族に国外退避を勧告するとともに、職員にも自発的な退避を認めた。

　また、一般市民に対しても「不安定な社会情勢や暴力的な犯罪、広範な食料・医薬品不足」を理由に、ベネズエラへの渡航自粛を勧告した。

　ベネズエラでは、新憲法の制定を目指すニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領に抗議する反政府デモが続いている。

　大統領は30日に新憲法制定のための制憲議会選を予定しているが、野党側はこの動きについて、大統領の権限強化が目的だと強く反発。政府が禁止した全国ストライキを断行し、衝突でさらに死者が増える恐れが広がっている。

　米政府は26日、マドゥロ大統領が制憲議会選の中止を拒否したことを受け、現職や退任したベネズエラ高官13人に対する制裁を発表していた。(c)AFP