【7月26日 AFP】米国務省は25日、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が年内で辞任する意向を示したとの報道を受け、これを否定する声明を発表した。ティラーソン氏をめぐって米メディアは、同氏とホワイトハウス（White House）との間で意見が対立していると伝えていた。

　米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）の前最高経営責任者（CEO）であるティラーソン氏は、今年2月に国務長官に就任したが、公職経験がまったくないことや、米首都ワシントン（Washington D.C.）や世界各地に7万人以上の職員を抱える国務省の予算を30％削減する方針を示したことで大きな非難を浴びてきた。

　そうした中、米CNNはティラーソン氏が年内に辞任する意向だと報道していた。

　しかし、国務省のヘザー・ノーアート（Heather Nauert）報道官はこの内容について全面的に否定。「国務長官とも話をした。長官は国務省にとどまる意思を非常に明確に示している」と明言した。ここ最近ティラーソン氏のスケジュールに余裕があることについて追及された同報道官は、「少しの間、休みを取っている」と説明した。

　CNNの報道によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の一貫性のない外交政策に加え、対イラン政策や人事の面でもティラーソン氏とホワイトハウスの間に見解の相違が広がっているという。(c)AFP