【7月26日 AFP】コンピューターへのハッキングが急増するなか、今年はこれまでに60億件以上のデータ侵害が確認され、昨年の総数をすでに上回った。米セキュリティー会社が25日、明らかにした。

　米バージニア（Virginia）州を拠点とするセキュリティー会社リスクベースド・セキュリティー（Risk Based Security）の中間報告によると、6月末までに公開データへの不正アクセス事象2227件が確認され、企業、政府、医療、教育データが被害を受けた。

　報告によると、ハッカーらの標的として増えているのは雇用および税金に関するデータだ。一部の攻撃では「フィッシング」やなりすまし、あるいはEメールなどの手段を通じて米国市民の税務情報が収集されたという。その他、企業人事部、人材紹介業者および雇用データ収集会社なども狙われたという。

　リスクベースド・セキュリティーは「情報が即座に金銭となり、システムが攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）である限り、われわれは不正アクセスの減少を期待すべきではない」としている。(c)AFP