【7月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が出したイスラム圏6か国出身者の入国禁止令について、米連邦最高裁は19日、米国在住者の祖父母や孫を含む近親者を対象から当面除外する判断を下した。

　イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6か国出身者を対象とした入国禁止令では、米国在住者の「近親者」が対象から除外されているが、トランプ政権は除外対象の近親者を両親やきょうだい、配偶者、子どもに限定していた。

　だがハワイ（Hawaii）州連邦地裁のデリック・ワトソン（Derrick Watson）判事は先週、トランプ政権の定義は狭すぎると判断。近親者には祖父母や孫、おい、めい、いとこも含まれるとの見解を示していた。

　最高裁はこの決定を受け入れた一方で、全難民を対象とした120日間の入国禁止令にも例外措置を拡大することを命じたワトソン判事の決定については差し止める判断を下し、この点ではトランプ政権を擁護した。

　最高裁の決定は、他の連邦控訴裁での審理が終了するまでの一時的なものとされる。(c)AFP