【7月19日 AFP】米政府は18日、イランの弾道ミサイル開発をめぐって同国に新たな制裁を科した。同政府はこの前日、イランが2年前の歴史的な核合意を順守していると認めたばかり。国営イラン通信（IRNA）によれば、イラン政府はこの追加制裁を非難し、米国への制裁で応じると表明した。

　2015年に欧米など主要6か国とイラン政府が達した核合意は、イラン側が核兵器の原材料の製造能力を抑制する代わりに欧米側が制裁を緩和する内容。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は昨年の大統領選挙でこの合意を「過去最悪の取引」と呼び、放棄することを主要公約に掲げていた。だがホワイトハウス（White House）は17日、イランは合意を順守していると認め、トランプ氏が公約から後退を強いられた形になっていた。

　しかしホワイトハウスは一方で、イランは書類上では合意の要件を満たしているものの、「（合意の）精神を履行していないのは間違いない」とも主張した。

　米国務省は翌18日、イラン国内の18の個人・組織を対象とする新たな制裁を発表。「中東地域の安定、安全保障、繁栄を損なうイランの悪意ある活動を引き続き懸念している」と表明した。

　同省はまた、イランがレバノンのヒズボラ（Hezbollah）、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するハマス（Hamas）、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権、米国が支持するサウジアラビア主導の連合軍と戦うイエメンの反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」を支援していると指摘した。(c)AFP/Nicolas REVISE